特に、初めて引越しをされる方は何から準備をすれば良いか迷っているかと思います。
ここでは、おそらく不安の一つである
・引越しの前、後でそれぞれやること
・転出届・転入届とはどんな手続きなのか
・お子さんがいる場合など、他に必要な手続きとその手順
をまとめましたので、少しでも不安を解消してスッキリしていって下さいね。
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引越しでやること一覧
引越しでやることをチェックリストとしてまとめました。
- 転出届
- 国民健康保険の異動届
- 印鑑登録
- 児童手当などの喪失届
郵便局でやること
- 郵便物の転送届け
公共料金の手続き
- 電気
- ガス
- 水道
各サービスの手続き
- インターネットブロバイダー
- 電話の移設
- CATV(ケーブルテレビ
- 銀行
- クレジットカード
お子さんがいる場合
- 転校手続き
- 転入届
- 国民健康保険の加入手続き
- 新規印鑑登録
- 国民年金の住所変更
- 児童手当などの認定申請
郵便局でやること
- 郵便貯金の住所変更
他にも
- 運転免許証の住所変更
- 社会保険証の住所変更
お子さんがいる場合
- 転校手続き
結構ありますね…。
項目によっては、引越し前(後)のみ必要なことや、早めにやっておいた方が良い手続きもあります。
詳しく見ていきましょう。
引越しでやること~転出届と転入届とは?
転出届とは、今住んでいる市区町村以外の場所に引っ越す際に必要になる手続きです。
一般的に引越しの14日ほど前から手続き可能です。
引越す前の住所の役所に身分証明書と印鑑を持って行って、転出届の用紙に必要事項を書き、窓口に提出します。
対して、引越し先の役所で手続きするのが転入届です。
先ほどの転出届と印鑑を持って行きます。転入届は引越した日から14日以内に手続きします。
転出届と転入届。これがよく聞く住民票の移動です。
余裕をもって提出したいですね。
※同市区町村内で引越しをする場合はこれらの手続きは行わず、引越し後14日以内に転居届を提出するだけでOKです。
引越しでやること~その他の手続き方法
その他の手続きです。
引越し前に、国民健康保険の資格喪失届を出します。引越し前の住所の役所に、身分証明書、印鑑、国民健康保険証を持って行き手続きします。
次に、新しい市区町村の役所で、国民健康保険の加入手続きをします。
印鑑、転出証明書、身分証明書、国民健康保険証を持って行きましょう。
※同市区町村内で引越しされる方は、役所に印鑑と国民健康保険証を持って行って、住所変更の手続きをするだけでOKです。
どちらも期限は転出後14日以内となっています。保険証が使えないと大変ですので、忘れず手続きしましょう。
※会社勤めで社会保険に加入している方は、上記手続きはせず、引越し後に会社の総務に住所が変わったことを知らせ、保険証の住所変更をしてもらえば完了です。
引越し前の役所で、窓口に印鑑登録証を返還し、印鑑登録の廃止手続きをします。
(市区町村によっては転出届を出せば自動的に印鑑登録を廃止されることもありますので、役所で確認しましょう)
引越し後の役所では、印鑑と身分証明書を持って行き、新たに印鑑登録届を出します。
※同市区町村内で引越す方は、転居届を提出した際に自動的に手続きがされます。
こちらは引越し前の手続きは必要ないですが、引越し後に役所に国民年金手帳と印鑑を持って行き、住所変更の手続きをします。期限は引越し後14日以内です。
※同市区町村内で引越した場合も転居後14日以内に住所変更の手続きをしますが、住所変更をすると国民年金の住所も同時に変更されるところもあります
この際に受け取る、廃車証明書と新住所を確認できるもの(住民票など)と印鑑を、引越し先の役所に持って行くと、新しい標識交付証明書とナンバープレートが発行されます。
※同市区町村内の引越しの場合、転居届を出せば自動的に住所変更されます。
詳細な情報が必要なので、引越し前に前もって役所に相談しておきましょう。
これら役所で行える手続きは、それぞれ転出届・転入届を出しに行ったとき、一緒に手続きしてしまえば二度手間にならずに済みますね。
この際に、前年度住民税の所得課税証明書が発行されます。なるべく引越し前にもらいましょう。
引越し先の役場にこの課税所得証明書と印鑑、銀行の通帳、健康保険証を持って行って児童手当認定請求書を提出します。転出予定日から15日以内に行いましょう。
※同市町村内の引越しの場合、役場で住所変更届を提出すればOK。
そうすることで1年間は、引越し前の住所に届いた郵便物が新住所へと転送されます。
身分証明書と印鑑が必要です。
引越しの1~2週間前に行うと良いでしょう。
現住所・契約者の名前・引っ越し日時・連絡先・新住所・(検針票などに記載の)お客様番号を聞かれるので調べておきましょう。いずれも1~2週間前を目安に。
インターネットブロバイダー…2~4週間前など、早めにプロバイダーに連絡した方が良いです。
新住所でいつから回線が使えるのか、工事のことなども聞いておきましょう。
CATV(ケーブルテレビ)…新住所によって運営会社が異なる場合があるので早めに確認が必要です。
銀行・郵便貯金の住所変更…引越し後で可。通帳、登録印を持って行き住所変更をしましょう。
保険・クレジットカード…電話で済む場合と書類が必要な場合がありますので各会社に確認しましょう。
自動車保険はナンバーが変わってから連絡します。
公立小中学校…引越し前の学校に転校することを伝えると在学証明書・教科書給与証明書が発行されますので、引越し先の住民票とともに役所内の教育委員会に提出します。その後、転入通知書をもらい、転入指定校に転入学通知書、在学証明書、教科書給与証明書を提出します。
高校…編入試験などがありますので、各都道府県の教育委員会に問い合わせましょう。
私立学校…各都道府県の私立中学高等学校協会に問い合わせ、希望の学校に連絡します。
このように、各施設によって手続きは変わってきます。早めの情報収集を心がけましょう。
同都道府県へ引っ越した場合は新住所が書かれた郵便物や住民票と印鑑、運転免許証記載事項変更届を提出すれば終わりです。
他都道府県へ引越した場合は、これらと6カ月以内に撮った証明写真が必要です。
新住所の役場か保健所に、飼い犬の鑑札、狂犬病注射済証、印鑑を持って行き、新しい観察をもらいます。
※同市区町村で引越しの際は、転居届を出すときに飼い犬の登録変更ができます。
まとめ
こうしてみると、引越しの際に行う手続きはたくさんありますね。
自分に必要な手続きをピックアップし、後で慌てないように、早めにできることは余裕をもってやっておきましょう。
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